1、計画期間:令和2年12月1日 ~ 令和7年11月30日
2、内 容:
男性の子育て目的の休暇の取得促進をする。
令和3年2月~ 労働者の意見を聴取する。
令和3年6月~ 社内検討会を開催する。
令和4年1月~ 利用状況の把握・改善を図る。
労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入をする。
令和3年2月~ 労働者の意見を聴取する
令和3年6月~ 社内検討会を開催する。
令和4年1月~ 利用状況の把握・改善を図る。
年次有給休暇の取得の促進のための措置を実施する。
令和3年2月~ 労働者の意見を聴取する。
令和3年9月~ 就業規則を変更する。
○計画期間 令和3年1月1日~令和6年1月31日
目標:事務職においてフレックスタイム制を導入して利用率を50%以上にする。
○取組内容・実施期間
取組内容:事務職フレックスタイム制を導入し、利用を促す。
令和2年1月~ 事務職におけるフレックスタイム制導入の検討を開始
令和3年3月~ フレックスタイム制希望調査開始
令和3年4月~ フレックスタイム制を導入する旨を就業規則に規定する
令和3年5月~ フレックスタイム制導入開始